愛知県にて2021年4月以降に実施した
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による
休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の
自粛の影響に伴い、売上が減少した事業者の皆さまへ

中小法人・個人事業者の皆さまのための
愛知県
中小企業者等
一般枠
4〜6月分
酒類販売
事業者枠
5・6月分

申請期間
2021年7月5日(月)〜9月5日(日)※国の月次支援金(5月・6月)を申請している
酒類販売事業者枠(上乗せ)は9月17日(金)まで郵送申請の場合当日消印有効

愛知県感染防止対策協力金(時短枠・カラオケ枠)はこちら 愛知県感染防止対策協力金(大規模)はこちら

お知らせ

2021年7月29日
計算書に一部不具合が生じていました。詳しくは該当ページをご覧ください。(「一般枠+酒類販売事業者枠」の個人青色農業・白色)
2021年7月26日
申請サポートセンター臨時会場8月10日(火)~31日(火)分の予約を開始しました
2021年7月21日
申請サポートセンター臨時会場8月2日(月)~6日(金)分の予約を開始しました
2021年7月21日
申請サポートセンター常設会場8月分の予約を開始しました
2021年7月20日
「酒類販売事業者枠」及び「一般枠+酒類販売事業者枠」の電子申請(法人・個人事業主(事業収入がある方用))について、申請額を自動計算できるようになりました。
2021年7月20日
計算書に一部不具合が生じていました。詳しくは該当ページをご覧ください。(「一般枠+酒類販売事業者枠」の個人青色農業・白色)
2021年7月16日
計算書に一部不具合が生じていました。詳しくは該当ページをご覧ください。(酒類枠併給枠の個人青色農業・白色/2021年新規開業特例)
2021年7月15日
「愛知県中小企業者等応援金」の誓約書の修正について(既に申請をされたみなさまへ)
2021年7月14日
「愛知県中小企業者等応援金」の誓約書の修正について(記者発表)
2021年7月14日
電子申請はメンテナンス中のため、現在申請することができません。ご迷惑をお掛けしています(メンテナンスは終了いたしました)
2021年7月9日
酒類販売事業者枠の電子申請(法人・個人事業主(事業収入がある方用))の受付を開始しました
2021年7月9日
一般枠+酒類販売事業者枠(拡大)の電子申請(法人・個人事業主(事業収入がある方用))の受付を開始しました
2021年7月7日
一般枠の電子申請(個人事業主(主たる収入が雑・給与所得の方用))の受付を開始しました
2021年7月6日
応援金(一般枠)の申請方法を紹介する動画を公開しました
2021年7月5日
一般枠の電子申請(法人・個人事業主(事業収入がある方用))の受付を開始しました
2021年7月5日
全ての種別の郵送申請の受付を開始しました
2021年7月5日
申請書類のダウンロードができるようになりました
2021年7月5日
応援金の制度を紹介する動画を公開しました
2021年7月5日
AIが質問に答えるチャットボットを開設しました
2021年6月28日
申請サポートセンターの予約を開始しました
2021年6月21日
応援金特設サイトを開設しました

国の月次支援金を受けた場合など、この応援金の対象とならない場合がありますのでご注意ください。

制度説明動画

申請方法紹介動画(一般枠)

制度概要について

詳細については「申請要領」をご確認ください。※今後更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

一般枠 酒類販売事業者枠

 
中小法人※1・個人事業者等(本店又は主たる事務所が愛知県にあること※2 酒類製造・販売業免許を有する
中小法人※1・個人事業者等
(本店又は主たる事務所が愛知県にあること※2

 
対象要件
  • ●休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業
    又は時短営業を実施している飲食店と
    直接・間接の取引がある方
又は
  • ●不要不急の外出・移動の自粛による
    直接的な影響を受けた方
売上要件
  • 2021年4月〜6月の売上の合計が、2019年又は
    2020年の同期の売上の合計と比較して
    30%以上50%未満減少した方
対象要件
酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた
飲食店と直接・間接の取引がある方
売上要件
【上乗せ】
  • 2021年5月・6月の売上が、2019年又は
    2020年の同月の売上と比較して
    50%以上減少した方
    (国の「月次支援金」の交付が要件です)
【拡大】
  • 2021年5月・6月の売上が、2019年又は
    2020年の同月の売上と比較して
    30%以上50%未満減少した方


2019年又は2020年の4月~6月と比較した
2021年同期の合計売上減少額
3か月 合計 中小法人 上限 40万円 個人事業者 上限 20万円まで
2019年又は2020年の5月・6月と比較した
2021年同月の売上減少額※3
月ごと 売上減少割合が30%以上70%未満の方 中小法人 上限 20万円 個人事業者 上限 10万円まで 70%以上の方 中小法人 上限 40万円 個人事業者 上限 20万円まで
  • ※1 資本金等10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人
  • ※2 確定申告書記載の納税地(個人にあたっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が愛知県内であること
  • ※3 売上減少割合が50%以上の場合は、売上減少額のうち、国の月次支援金による補填後の不足分

交付対象となる事業者

飲食店の休業・時短営業の影響

1
対象飲食店に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象月に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下、対象措置)に伴い休業・時短営業したことにより、対象月に対象飲食店との直接取引からの事業収入が減少したことによる影響
2
対象飲食店に対し、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、①の影響により、対象月における自らの販売・提供先との取引から事業収入が減少したことによる影響※対象措置に伴う休業又は営業時間短縮の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店

外出自粛等の影響

3
対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響
4
③の影響を受けた事業者に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、③の影響により、対象月に③関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響
5
③関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続した販売・提供をしてきたが、③の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響

飲食店の休業・時短営業の影響

外出自粛等の影響

出典:中小企業庁月次支援金事務局申請要領

交付対象の具体例

「対象措置」実施地域のお客様に、
商品・サービスを提供する
愛知県内の事業者

1
日常的に訪れるお店アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など
2
教育関連の事業者学習塾、スポーツの習い事など
3
医療・福祉関連の事業者病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など
4
文化・娯楽関連の事業者スポーツ施設、劇場、博物館など
5
旅行関連の事業者ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシー、航空関連の事業者など

左記上記事業者と取引がある愛知県内の事業者(他者を経由して左記事業者に商品・サービスを
提供している事業者を含む)

6
経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
7
システム開発などのITサービスを提供する事業者
8
映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
9
飲料や食料品の卸売を行っている事業者
10
農業や漁業を営んでいる事業者
11
機器・部品等の製造を行う事業者

以下の場合は対象となりません

  • 国・法人税法別表第1に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織又は団体等である場合
  • 対象措置とは関係なく売上計上基準の変更や顧客との取引時期・営業日数の調整等により対象月の売上が減少した場合
  • 売上が30~50%未満減少している事業者又は売上が30%以上減少している酒類販売事業者であっても、対象要件を満たさない場合
  • 緊急事態措置等実施地域に所在する事業者であっても、交付要件を満たさない場合
  • 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず交付を申請する場合
  • 愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】・【カラオケ設備利用自粛要請枠】・【大規模施設等営業時間短縮要請枠】を受給した場合※カラオケ設備利用自粛要請枠においては、4/20~5/31、6/1〜6/20実施分のうち受給額1万円/日の制度を受給した場合を除く
  • 国の月次支援金の交付を受けた場合(一般枠のみ)

申請について

提出書類一覧

該当する事業者ごとの必要書類をご準備の上、電子申請又は郵送申請にて申請してください。

電子申請 郵送申請
法人 個人 法人 個人
申請書 申請画面に入力
応援金申請額
計算書
申請画面にて
自動計算
誓約書
取引先が分かる書類 取引先情報一覧【様式3号】 申請画面に入力
本店又は主たる
事務所が県内にあることが
分かる書類
  • ●直近の確定申告書の写し(⑥で2020年分を提出する場合は不要)
    • ※⑥で2019年分の確定申告書を提出する場合は、2020年分の確定申告書も提出してください。
    • ※2020年分の確定申告書の納税地(住所)が県外であるが、申請日時点で納税地(住所)が県内に変更となっている場合、税務署に提出した納税地の変更が確認できる書類の写し等を提出してください。
    • ◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。
売上が確認できる
書類
  • ●確定申告書の写し(比較月[2019年4〜6月又は2020年4〜6月]を含む年のもの)
    【法人の場合】法人税申告書別表一 および法人事業概況説明書
    【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書又は(白色申告の場合)収支内訳書
    • ※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。
    • ◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。
  • ●売上帳などの帳簿の写し(2021年4月~6月の各月の売上が分かるもの)
    • ※酒類販売事業者枠のみの申請の場合は2021年5月、6月の売上がわかるもの
本人確認書類の
写し
【法人の場合】
  • ●履歴事項全部証明書の写し(申請日から3カ月以内に発行されたもの)
  • ●代表者の氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し
    〈本人確認書類の例〉
    • ・運転免許証、運転経歴証明書
    • ・マイナンバーカード(必ず「おもて面のみ」※個人番号[マイナンバー]が記載されている面は提出しないでください)
    • ・健康保険証(住所の記載があるもの)
    • ・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証(在留資格が特別永住者のものに限る)
    • ・その他公的機関が発行した証明書等
【個人の場合】
  • ●氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し
    〈本人確認書類の例〉⑦本人確認書類(法人)と同様
振込先口座が
分かる書類
  • ●申請書に記入した口座の通帳の写し
    • ※「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。
    • ※法人の場合は法人名義としてください。法人代表者の個人名義での口座等では受付できません。
    • ※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はコールセンターにお問い合わせください。
月次支援金の交付又は申請が
確認できる書類
  • ※酒類販売事業者枠(上乗せ)を申請する場合
  • ●月次支援金が交付されていることを確認できる書類の写し
    (交付されていない場合は申請していることが確認できる書類の写し)
酒類
のみ
個人事業主の
雑・給与所得の
発生が分かる書類
  • ※個人事業主の雑・給与所得を根拠とする場合
  • ●業務委託契約書の写し等
  • ●業務委託契約等による収入があることを示す書類の写し
    〈提出書類の例〉
    • ・支払調書の写し
    • ・源泉徴収票の写し
    • ・給与に係る支払明細書の写し
    • ・業務委託に係る支払明細書の写し
  • ●国民健康保険証の写し
    • ◆有効期限内の国民健康保険証を提出してください。
    • ◆資格取得日が2019年以前のものに限ります。
  • 特例(新規開業特例、合併特例、事業承継特例、法人成り特例、連結納税特例、罹災特例、NPO法人・公益法人等特例)については、こちら

資料ダウンロード

保存書類

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類として、以下に示す書類を保存してください。

※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合がございますので、電磁記録等により7年間保存してください。

飲食店の休業・時短営業の影響

区分 保存書類
飲食店と直接取引を反復継続して行っていることによる影響
飲食店と反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
飲食店と間接取引を反復継続して行っていることによる影響
飲食店の間接取引先(卸売市場、流通事業者等)と反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」

外出自粛等の影響

区分 保存書類
主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
個人顧客との継続した取引(毎日複数回の取引を行っていること)を示す「帳簿書類及び通帳」並びに「商品・サービスの一覧表、店舗写真」
③の事業者に、直接、「商品の販売」又は「サービスの提供」を反復継続して行っていることによる影響
③に該当する事業者との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
③の事業者に、販売・提供先を経由して、「商品の販売」又は「サービスの提供」を反復継続して行っていることによる影響
③の事業者に「商品の販売」又は「サービスの提供」を行っている販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」

申請区分について

申請区分

個人事業主で白色申告又は主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した場合、2019年又は2020年の各月の売上は、1年間の売上を12で除した金額にて申請区分を判定してください。

  • ※減少割合=減少額÷2019年又は2020年の売上

国が実施している「月次支援金」との調整について

国が実施している「月次支援金」との調整

申請方法

電子申請
以下申請ページで必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請する方式です。
電子申請マニュアルはこちら通常申請・新規開業
特例の方はこちら
その他の特例の方は郵送申請にて申請をお願いします。
サポートセンター
県内各所に設けるサポートセンターにて、スタッフが電子申請をサポートします。詳しくはこちら
郵送申請
申請書類に必須事項を記入し、必要書類と併せて郵送にて提出してください。なお、申請書類は県内各市町村の役所及び商工会等の施設に設置しているほか、以下からダウンロードしていただけます。 リーフレット 〒450-8992 名古屋西郵便局 JPタワー名古屋内分室留
愛知県中小企業者等応援金事務局
提出書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で、送付してください。※提出時には必ず控えをとり保管してください。

申請サポートセンターについて

開設場所 県内各所に常設の申請サポート窓口を設置します。
このほか、臨時の申請サポート窓口を設置します。
会場・日程については、当サイト又はコールセンターにてご確認ください。
予約方法 来場にはご予約が必要です
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予約制としております(予約がない場合はご来場いただけません)。
来場希望日の前日までに当サイト又はコールセンターでご予約ください。
コールセンター0120-100-476午前9時から午後5時 (土日・祝日含む)
その他
補足説明
● 窓口では電子申請の入力・登録をサポートいたします。
● 必ず、提出書類一式をご持参ください。
● 発熱等の症状がある場合は、来場をお控えください。
● マスクの着用・アルコール消毒等にご協力ください。

会場検索・予約はこちら

よくある質問

Q.申請受付期間を知りたい

A.応援金の交付の申請期間は
申請開始が7月5日(月)
申請終了は①(一般枠及び酒類販売事業者枠拡大)9月5日(日)
②(酒類販売事業者枠の月次支援金上乗せ)9月17日(金)となります。

Q.交付対象か知りたい

A.交付要件を満たす事業者であれば、業種を問わず交付対象となり得ます。

<一般枠>

A.本店又は主たる事務所が愛知県内にあり(確定申告書記載の納税地(個人にあたっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が愛知県内であることが必要)、対象要件と売上要件を満たせば交付対象となり得ます。
【対象要件】
(1)2021年4月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
又は
(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
【売上要件】
2021年4月~6月の売上の合計が2019年又は2020年4月~6月の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少していること

ただし、愛知県感染防止対策協力金の交付対象となっている方は対象外です。
また、国の月次支援金の4月・5月・6月分のいずれかを受け取った場合は、応援金(一般枠)を受け取ることはできません。

<酒類販売事業者枠>

A.本店又は主たる事務所が愛知県内にあり(確定申告書記載の納税地(個人にあたっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が愛知県内であることが必要)、酒類製造・販売業免許を有する事業者で、対象要件と売上要件を満たせば交付対象となり得ます。
【対象要件】
酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引があること
【売上要件】
(1)2021年5月・6月の売上が2019年又は2020年5月・6月の売上と比較して50%以上減少していること
又は
(2)2021年5月・6月の売上が2019年又は2020年5月・6月の売上と比較して30%以上50%未満減少していること

ただし、愛知県感染防止対策協力金の交付対象となっている方は対象外です。また、(1)に関しては、月次支援金の上乗せ交付となります。(月次支援金を受けることが要件)

Q.応援金も国の月次支援金のように各種特例が設定されるのか。

A.応援金では通常の交付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じることを検討しております。

2019年・2020年に新規開業した事業者
2021年3月までに新規開業した事業者
2018年又は2019年に罹災した事業者
事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った中小法人等
2021年以降に事業収入を比較する2つの月の間に事業承継した事業者
2021年以降に事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した事業者
連結納税を行っている事業者
NPO法人、公益法人等

なお、特例での申請に必要な書類や、計算方法については、申請開始日以降コールセンターにてご案内いたします。

Q.交付額を知りたい

<一般枠(中小法人)>

A.2019年又は2020年の4~6月の合計売上と比較した2021年4~6月の合計売上の減少額が交付額となります。
なお、中小法人の交付上限額は40万円となります。

<一般枠(個人事業主)>

A.2019年又は2020年の4~6月の合計売上と比較した2021年4~6月の合計売上の減少額が交付額となります。
なお、個人事業主の交付上限額は20万円となります。

<酒類販売事業者枠(中小法人)>

A.2019年又は2020年の5月・6月の売上と比較した2021年5月・6月の売上減少額が交付額となります。
なお、中小法人の交付上限額は各月20万円となりますが、売上が70%以上減少している場合、上限額は各月40万円となります。
ただし、売上50%以上減少の方は、月次支援金の交付額を引いた額となります。

<酒類販売事業者枠(個人事業主)>

A.2019年又は2020年の5月・6月の売上と比較した2021年5月・6月の売上減少額が交付額となります。
なお、個人事業主の交付上限額は各月10万円となりますが、売上が70%以上減少している場合、上限額は各月20万円となります。
ただし、売上50%以上減少の方は、月次支援金の交付額を引いた額となります。

Q.店舗を複数運営しているが、店舗単位で交付を受けることは可能か

A.店舗単位ではなく事業者単位の交付となります。

Q.複数の事業所があるが、事業所単位で交付を受けることは可能か。

A.事業所単位ではなく事業者単位の交付となります。

Q.事業者全体では交付要件を満たさないが、一部の事業単位では交付要件を満たす場合は、交付対象となりますか。

A.応援金は、事業者単位で交付を行うものであり、事業者全体で交付要件を満たさなければ、交付対象とはなりません。

Q.愛知県感染防止対策協力金「営業時間短縮要請枠」「カラオケ設備利用自粛要請枠」「大規模施設等営業時間短縮要請枠」との併給は可能か

A.併給はできません。原則として、休業・時短要請に伴う協力金の交付対象者は、応援金の交付対象外であり、協力金の交付が優先されます。
ただし、「カラオケ設備利用自粛要請枠」(4/20~5/31、6/1~6/20)のうち、協力金額が1万円/日のみの対象となっている場合は、休業・時短要請に伴うものではないことから併給が可能です。

Q.月次支援金と応援金(一般枠)の併給はできますか。

A.できません。
2021年4・5・6月のいずれかの月について、売上減少が50%以上であったため月次支援金の交付を受けた場合は、応援金の対象外となります。
(4~6月の期間合計で売上減少率が50%未満であっても不可)

Q.月次支援金と応援金(酒類販売事業者枠)の併給はできますか。

A.応援金の酒類販売事業者枠において、売上が50%以上減少している方は、国の月次支援金へ申請し交付されることが応援金の交付を受ける条件となります。

Q.応援金(一般枠)と酒類販売事業者枠は、併給ができますか。

A.売上の減少率が30%以上50%未満の方については、一般枠と酒類販売事業者枠(拡大交付)の交付を受けることが可能です。

Q.大規模施設等協力金のテナント・出店者に該当する事業者です。
協力金と応援金のどちらか有利な方を選ぶことはできますか。

A.原則、できません。大規模施設等協力金が優先されます。

Q.卸売業と飲食業を営んでいます。飲食業の方で県の休業・時短要請を受け、協力金の交付を受けましたが、卸売業の方で応援金に申請したいのですができますか。

A.できません。
応援金は事業者単位での交付ですので、飲食店を経営して協力金の交付対象となっていれば、他の事業を営んでいたとしても対象外です。

Q.廃業する予定だが、応援金に申請したい。

A.できません。
応援金の交付には、事業の継続・立て直しに向けた取り組みを行っていることが必要です。その旨を誓約書にて誓約していただきます。
申請時点において廃業又は破産等を予定していた場合には、対象外となります。その場合、万が一、応援金の交付を受けた場合は返還を行っていただきます。

Q.酒類及びカラオケ設備を提供しておらず、昼間のみに営業を行っている飲食店です。応援金の対象となりますか。

A.県の休業・時短要請の対象外で、協力金の交付対象となっていない飲食店は、交付対象になり得ます。

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