2021年7月以降に実施した緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による
休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い、
売上が減少した愛知県内の事業者の皆さまへ

中小法人・個人事業者の皆さまのための
愛知県
中小企業者等
一般枠
7・8・9月分
酒類販売
事業者枠
8・9月分

申請期間
2021年10月27日(水)~12月10日(金)
郵送申請の場合当日消印有効

愛知県感染防止対策協力金(時短枠・カラオケ枠)はこちら 愛知県感染防止対策協力金(大規模)はこちら

お知らせ

2021年11月17日
申請サポートセンターについて、名古屋会場 12月7日(火)・8日(水)・9日(木)、一宮会場 12月6日(月)の予約枠を追加しました。
2021年11月11日
申請サポートセンターについて、名古屋会場 11月29日(月)・12月3日(金)、豊田会場 12月1日(水)、一宮会場 12月2日(木)の予約枠を追加しました。
2021年11月5日
申請サポートセンター 名古屋会場について、11月18日(木)・19日(金)・22日(月)分の予約枠を追加しました。
2021年11月4日
電子申請マニュアルに一部、実際の画面と異なる表記がございました。最新版をダウンロードしてご利用ください。
2021年11月1日
計算書に一部不具合が生じていました。詳しくは該当ページ(資料ダウンロード)(新規申請はこちら)をご覧ください。
2021年10月29日
応援金電子申請を開始しました
2021年10月27日
応援金特設サイトを開設しました

○一般枠(4~6月)、酒類販売事業者枠(5月分、6月分)の申請受付は終了しました。

愛知県中小企業者等応援金一般枠(4~6月)、酒類販売事業者枠(5・6月分)はこちら

○愛知県中小企業者等応援金【酒類販売事業者枠】(10月分)」の申請方法・期間等は現在調整中です。詳細は実施概要をご確認ください。

制度概要について

詳細については「申請要領」をご確認ください。※今後更新する場合がありますので、申請時に最新版をご確認ください。

一般枠 酒類販売事業者枠
交付対象者 中小法人※1・個人事業者等(本店又は主たる事務所が愛知県にあること※2 酒類製造・販売業免許を有する
中小法人※1・個人事業者等
(本店又は主たる事務所が愛知県にあること※2
主な
交付要件
対象要件
  • ●休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業
    又は時短営業を実施している飲食店と
    直接・間接の取引がある方
又は
  • ●不要不急の外出・移動の自粛による
    直接的な影響を受けた方
売上要件
  • 2021年7月・8月・9月各月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
    30%以上50%未満減少した方
対象要件
  • ●酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた
    飲食店と直接・間接の取引がある方
売上要件
【上乗せ※3
  • 2021年8月・9月各月の売上が、2019年又は
    2020年の同月の売上と比較して
    50%以上減少した方
    (国の「月次支援金(8月・9月分)」の交付が要件です)
【拡大※3
  • 2021年8月・9月各月の売上が、2019年又は
    2020年の同月の売上と比較して
    30%以上50%未満減少した方
  • 2021年8月・9月各月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して15%以上30%未満減少し、かつ2021年対象月の前月の売上が2019年又は2020年の同月と比較して15%以上減少した方
    (比較年は各月でそれぞれ選択可)


2019年又は2020年の7月・8月・9月各月と比較した
2021年同月の売上減少額
月ごと中小法人 上限 15万円 個人事業者 上限 7.5万円まで

(注)【一般枠】は、4月~6月分から制度を変更し、月ごとに売上減少額を交付する制度としました。
2019年又は2020年の8月・9月各月と比較した
2021年同月の売上減少額※4
月ごと 売上減少割合が15%以上70%未満の方 中小法人 上限 20万円 個人事業者 上限 20万円まで 90%以上の方 中小法人 上限 60万円 個人事業者 上限 30万円まで 70%以上90%未満の方 中小法人 上限 40万円 個人事業者 上限 30万円まで
  • ※1 資本金10億円未満、又は資本金等が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人
  • ※2 確定申告書記載の納税地(個人にあたっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が愛知県内であること
  • ※3 「上乗せ」は月次支援金(8月分・9月分)対象者に補填後の不足分を交付するもの、「拡大」は月次支援金の対象外となる事業者へ交付をするもの
  • ※4 売上減少割合が50%以上の場合は、売上減少額のうち、国の月次支援金による補填後の不足分

交付対象となる事業者

飲食店の休業・時短営業の影響

1
対象飲食店に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象月に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下、対象措置)に伴い休業・時短営業したことにより、対象月に対象飲食店との直接取引からの事業収入が減少したことによる影響
2
対象飲食店に対し、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、①の影響により、対象月における自らの販売・提供先との取引から事業収入が減少したことによる影響※対象措置に伴う休業又は営業時間短縮の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店

外出自粛等の影響

3
対象措置を実施する地域の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響
4
③の影響を受けた事業者に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、③の影響により、対象月に③関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響
5
③関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続した販売・提供をしてきたが、③の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響

飲食店の休業・時短営業の影響

外出自粛等の影響

出典:中小企業庁月次支援金事務局申請要領

交付対象の具体例

「対象措置」実施地域のお客様に、
商品・サービスを提供する
愛知県内の事業者

1
日常的に訪れるお店アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など
2
教育関連の事業者学習塾、スポーツの習い事など
3
医療・福祉関連の事業者病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など
4
文化・娯楽関連の事業者スポーツ施設、劇場、博物館など
5
旅行関連の事業者ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシー、航空関連の事業者など

左記上記事業者と取引がある愛知県内の事業者(他者を経由して左記事業者に商品・サービスを
提供している事業者を含む)

6
経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
7
システム開発などのITサービスを提供する事業者
8
映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
9
飲料や食料品の卸売を行っている事業者
10
農業や漁業を営んでいる事業者
11
機器・部品等の製造を行う事業者

以下の場合は対象となりません

  • 国・法人税法別表第1に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織又は団体等である場合
  • 対象措置とは関係なく売上計上基準の変更や顧客との取引時期・営業日数の調整等により対象月の売上が減少した場合
  • 売上要件を満たしている事業者であっても対象要件を満たさない場合
  • 緊急事態措置等実施地域に所在する事業者であっても、交付要件を満たさない場合
  • 事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず交付を申請する場合
  • 応援金交付枠の対象月と重複する愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】・【大規模施設等営業時間短縮要請枠】を受給した場合
  • 対象月と重複する国の月次支援金の交付を受けた場合(一般枠のみ)

申請区分について

申請区分

国が実施している「月次支援金」との調整について

国が実施している「月次支援金」との調整

申請について

提出書類一覧

該当する事業者ごとの必要書類をご準備の上、電子申請又は郵送申請にて申請してください。
2021年4月〜6月の売上減少を対象とした応援金に申請された方で、a〜cの内容を全て満たす場合は、簡易申請にて、★印の書類を省略できます。

  • a)前回の申請以降確定申告を行っておらず、本店又は主たる事務所に変更がない
  • b)本人確認書類に変更がない
  • c)振込先口座に変更がない
電子申請 郵送申請
法人 個人 法人 個人
申請書 申請画面に入力
応援金申請額
計算書
誓約書
  • 誓約書【様式2-2号】
    ※法人の代表者又は個人事業者の方が自署してください。(「電子署名」または「ゴム印・印字+代表者印」でも可)
取引先が分かる書類 取引先情報一覧【様式3-2号】
本店又は主たる
事務所が県内にあることが
分かる書類(
  • ●直近の確定申告書の写し(⑥で2020年分を提出する場合は不要)
    • ※⑥で2019年分の確定申告書を提出する場合は、2020年分の確定申告書も提出してください。
    • ※2020年分の確定申告書の納税地(住所)が県外であるが、申請日時点で納税地(住所)が県内に変更となっている場合、税務署に提出した納税地の変更が確認できる書類の写し等を提出してください。
    • ◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。
売上が確認できる
書類
  • ●確定申告書の写し(比較月[2019年7・8・9月又は2020年7・8・9月]を含む年のもの)
    • ※酒類販売事業者枠で、対象月の売上減少割合が15%以上30%未満の方は対象月の前月を含むものも添付
    【法人の場合】法人税申告書別表一 および法人事業概況説明書
    【個人の場合】所得税確定申告書B、および(青色申告の場合)青色申告決算書又は(白色申告の場合)収支内訳書
    • ※個人番号が記載されている場合は、黒く塗りつぶすなどしてから提出してください。
    • ◆その他の事由により確定申告書が提出できない場合はコールセンターまでお問い合わせください。
  • ●売上帳などの帳簿の写し(2021年7・8・9月の売上が分かるもの)
    • ※酒類販売事業者枠のみの申請の場合は2021年8月、9月の売上が分かるもの
    • ※酒類販売事業者枠で、対象月の売上減少割合が15%以上30%未満の方は、対象月の前月の売上が分かるものも添付
本人確認書類の
写し(
【法人の場合】以下2点とも必要
  • ●履歴事項全部証明書の写し(申請前3か月以内)
  • ●代表者の氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し
    〈本人確認書類の例〉
    • ・運転免許証、運転経歴証明書
    • ・マイナンバーカード(必ず「おもて面のみ」※個人番号[マイナンバー]が記載されている面は提出しないでください)
    • ・健康保険証(住所の記載があるもの)
    • ・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証(在留資格が特別永住者のものに限る)
    • ・その他公的機関が発行した証明書等
【個人の場合】
  • ●氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し
    〈本人確認書類の例〉⑦本人確認書類(法人)と同様
振込先口座が
分かる書類(
  • ●申請書に記入した口座の通帳の写し
    • ※「金融機関名・支店名」「口座名義(フリガナ)」「口座種別」「口座番号」が確認できる部分。インターネットバンキングの場合は上記内容が確認できる画面の写し。
    • ※法人の場合は法人名義としてください。法人代表者の個人名義での口座等では受付できません。
    • ※やむを得ない事情により申請者と口座名義が異なる場合はコールセンターにお問い合わせください。
月次支援金対象月分の交付又は申請が
確認できる書類
  • 【酒類販売事業者枠(上乗せ)を申請する場合(売上減少割合が50%以上の場合のみ)】
  • ●月次支援金対象月分の交付されていることを確認できる書類の写し
    (交付されていない場合は申請していることが確認できる書類の写し)
個人事業主の
雑・給与所得の
発生が分かる書類
  • 【確定申告で主たる収入が雑所得・給与所得となっている方】以下3点とも必要
  • ●業務委託契約書の写し等
  • ●業務委託契約等による収入があることを示す書類の写し
    〈提出書類の例〉
    • ・支払調書の写し
    • ・源泉徴収票の写し
    • ・給与に係る支払明細書の写し
    • ・業務委託に係る支払明細書の写し
  • ●国民健康保険証の写し
    • ◆有効期限内の国民健康保険証を提出してください。
    • ◆資格取得日が2019年以前のものに限ります。
  • 特例(新規開業特例、合併特例、事業承継特例、法人成り特例、連結納税特例、罹災特例、NPO法人・公益法人等特例)については、こちら

資料ダウンロード

保存書類

飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類として、以下に示す書類を保存してください。

※申請時の提出は不要ですが、申請後に提出を求める場合がございますので、電磁的記録等により7年間保存してください。

飲食店の休業・時短営業の影響

区分 保存書類
飲食店と直接取引を反復継続して行っていることによる影響
飲食店と反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
飲食店と間接取引を反復継続して行っていることによる影響
飲食店の間接取引先(卸売市場、流通事業者等)と反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」

外出自粛等の影響

区分 保存書類
主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
個人顧客との継続した取引(毎日複数回の取引を行っていること)を示す「帳簿書類及び通帳」並びに「商品・サービスの一覧表、店舗写真」
③の事業者に、直接、「商品の販売」又は「サービスの提供」を反復継続して行っていることによる影響
③に該当する事業者との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
③の事業者に、販売・提供先を経由して、「商品の販売」又は「サービスの提供」を反復継続して行っていることによる影響
③の事業者に「商品の販売」又は「サービスの提供」を行っている販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」

申請方法

電子申請
「申請はこちら」をクリックし、申請ページから必要事項を入力し、必要書類をアップロードして申請してください。
電子申請システム利用マニュアルはこちら申請はこちら データの不備・容量にご注意ください。
申請サポート
センター
電子申請をご自身で行う事が困難な方のために、県内各所に申請サポートセンターを設けて、窓口スタッフが電子申請の手続きをサポートします。来場希望日の前日までに当サイト又はコールセンターでご予約ください。会場検索・予約はこちら
郵送申請
リーフレットの申請様式に必要事項を記入し、
必要書類と合わせて郵送にて提出してください。 リーフレットこちら 〒450-8992 名古屋西郵便局 JPタワー名古屋内分室留
愛知県中小企業者等応援金(7・8・9月分)事務局
提出書類を郵送する場合は、簡易書留、レターパックなど郵便物の追跡ができる方法で、送付してください。
※提出時には必ず控えをとり保管してください。

よくある質問

Q.申請受付期間を知りたい

A.応援金の申請の受付期間は
申請開始が10月27日(水)
申請終了は12月10日(金)となります。
なお、電子申請による受付は、10月29日(金)から開始となりますので、ご注意ください。

Q.交付対象か知りたい

A.交付要件を満たす事業者であれば、業種を問わず交付対象となり得ます。

<一般枠>

A.本店又は主たる事務所が愛知県内にあり(確定申告書記載の納税地(個人にあたっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が愛知県内であることが必要)、対象要件と売上要件を満たせば交付対象となり得ます。
【対象要件】
(1)2021年7月以降の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業要請・営業時間の短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
又は
(2)不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
【売上要件】
2021年7・8・9月の各月の売上が、2019年又は2020年の同月と比較して30%以上50%未満減少していること

ただし、愛知県感染防止対策協力金の交付対象となっている方は対象外です。
また、対象月と重複する国の月次支援金を受け取った場合は、応援金(一般枠)を受け取ることはできません。

<酒類販売事業者枠>

A.本店又は主たる事務所が愛知県内にあり(確定申告書記載の納税地(個人にあたっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が愛知県内であることが必要)、酒類製造・販売業免許を有する事業者で、対象要件と売上要件を満たせば交付対象となり得ます。
【対象要件】
酒類の提供停止を伴う時短要請等に応じた飲食店と取引があること
【売上要件】
2021年8月・9月各月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して
(1)50%以上減少しており、国の「月次支援金(対象月分)」が交付されること
又は
(2)30%以上50%未満減少していること
又は
(3)15%以上30%未満減少し、かつ、対象月の前月の売上が比較年の同月と比較して、15%以上減少していること

Q:簡易申請とは何ですか?

2021年4月~6月の売上減少を対象とした応援金に申請された方で、下記条件に全て当てはまる方は、
簡易申請にて下記書類を省略できます。条件に1つでも当てはまらないものがある場合は簡易申請はご利用できません。(通常通り、全ての書類をご提出ください)
<条件>
・前回の申請以降確定申告を行っておらず、本店又は主たる事務所に変更がない
・本人確認書類に変更がない
・振込先口座に変更がない
<簡易申請にて省略できる書類>
・本店又は主たる事務所が県内にあることが分かる書類
・本人確認書類の写し
・振込先口座が分かる書類

Q.応援金も国の月次支援金のように各種特例が設定されるのか。

A.応援金では通常の交付要件では受給が難しい事業者向けに以下のような特例を講じます。

2019年・2020年に新規開業した事業者
2021年3月までに新規開業した事業者
2018年又は2019年に罹災した事業者
2021年1月から対象月までの間に合併を行った中小法人
2021年1月から4月1日までの間に事業承継を受けた個人事業者等
2021年1月から対象月までの間に個人事業者から法人化した事業者
連結納税を行っている事業者
NPO法人、公益法人等

なお、特例での申請に必要な書類や、計算方法については、以下の「特例について」のサイトでご確認ください。
特例について

Q.交付額を知りたい

<一般枠(中小法人)>

A.2019年又は2020年の7月・8月・9月の各月の売上と比較した2021年7月・8月・9月の売上減少額が交付額となります。なお、中小法人の交付上限額は15万円/月となります。

<一般枠(個人事業主)>

A.2019年又は2020年の7月・8月・9月の各月の売上と比較した2021年7月・8月・9月の売上減少額が交付額となります。なお、個人事業者の交付上限額は7.5万円/月となります。

<酒類販売事業者枠(中小法人)>

2019年又は2020年の8月・9月の各月の売上と比較した2021年8月・9月の売上減少額が交付額となります。
なお、中小法人の交付上限額は20万円/月となりますが、売上が70%以上90%未満減少している場合は上限額が40万円/月に、売上が90%以上減少している場合は上限額が60万円/月になります。
ただし売上50%以上減少の方は、月次支援金の交付額を引いた額となります。

<酒類販売事業者枠(個人事業主)>

2019年又は2020年の8月・9月の各月の売上と比較した2021年8月・9月の売上減少額が交付額となります。
なお、個人事業者の交付上限額は10万円/月となりますが、売上が70%以上90%未満減少している場合は上限額が20万円/月に、売上が90%以上減少している場合は上限額が30万円/月になります。
ただし売上50%以上減少の方は、月次支援金の交付額を引いた額となります。

Q.店舗を複数運営しているが、店舗単位で交付を受けることは可能か

A.店舗単位ではなく事業者単位の交付となります。

Q.複数の事業所があるが、事業所単位で交付を受けることは可能か。

A.事業所単位ではなく事業者単位の交付となります。

Q.事業者全体では交付要件を満たさないが、一部の事業単位では交付要件を満たす場合は、交付対象となりますか。

A.応援金は、事業者単位で交付を行うものであり、事業者全体で交付要件を満たさなければ、交付対象とはなりません。

Q.愛知県感染防止対策協力金「営業時間短縮要請枠」「大規模施設等営業時間短縮要請枠」との併給は可能か

A.時短要請期間が重複する応援金の交付は受けられません。原則として、休業・時短要請に伴う協力金の交付対象者は、応援金の交付対象外であり、協力金の交付が優先されます。

Q.月次支援金と応援金(一般枠)の併給はできますか。

A.同じ月で月次支援金と応援金(一般枠)の併給はできません。
ただし、月ごとに月次支援金と応援金(一般枠)のいずれかに申請することはできます。
(例:7月と8月は応援金(一般枠)、9月は月次支援金など)

Q.月次支援金と応援金(酒類販売事業者枠)の併給はできますか。

A.売上が50%以上減少している場合は可能です。その場合、国の月次支援金の交付が応援金(酒類販売事業者枠)の交付を受ける条件となります。

Q.応援金(一般枠)と酒類販売事業者枠は、併給ができますか。

A.売上の減少率が30%以上50%未満の月については、一般枠と酒類販売事業者枠の両方の申請を受けることが可能です。この場合、先に酒類販売事業者枠を充当し、交付上限額を超えた金額について一般枠から交付します。

Q.大規模施設等協力金のテナント・出店者に該当する事業者です。
協力金と応援金のどちらか有利な方を選ぶことはできますか。

A.原則、できません。大規模施設等協力金が優先されます。

Q.卸売業と飲食業を営んでいます。飲食業の方で県の休業・時短要請を受け、協力金の交付を受けましたが、卸売業の方で応援金に申請したいのですができますか。

A.できません。
応援金は事業者単位での交付ですので、飲食店を経営して協力金の交付対象となっていれば、他の事業を営んでいたとしても対象外です。

Q.廃業する予定だが、応援金に申請したい。

A.できません。
応援金の交付には、事業の継続・立て直しに向けた取り組みを行っていることが必要です。その旨を誓約書にて誓約していただきます。
申請時点において廃業又は破産等を予定していたにもかかわらず、応援金の交付を受けた場合は返還していただきます。

Q.酒類及びカラオケ設備を提供しておらず、昼間のみに営業を行っている飲食店です。応援金の対象となりますか。

A.県の休業・時短要請の対象外で、協力金の交付対象となっていない飲食店は、交付対象になり得ます。

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